沖縄県における地籍調査


沖縄県土地家屋調査士会相談役
宮　�ｱ　禎　治　

　沖縄の地籍調査業務は戦後作成された１９５１年４月１日、土地所有権証明書発行後の地図の不備を是正すべく国土調査法を骨子として現在（沖縄県）地籍調査を１９６０年度に開始した。最近若い会員さんがだいぶ入会しておられますので、再度似たような説明をします。
さて先ず手始めに、
　沖縄土地整理法が明治３２年（１８９９年）に制定、同年４月１日から施行され明治３６年（１９０３年）１０月までの約５年で完了しています。
　沖縄県の地籍図は本土の整理後２０年余を経過して行われていますが、その精度は比較的高く現在私が保管している旧公図の写しでも法務局備え付けの土地台帳附属地図よりは境界復元には現地にマッチし、所有者が納得しています。
　然し旧図が僅かしかありませんので境界確定には苦労しています。
　戦後の土地所有権認定事業
　去った第二次大戦の戦災によって公図、公簿は焼失し、県土は破壊され多くの住民は死亡、離散又は、収容所に保護されていたため、所有権を中心とする市民法秩序は混乱した状況であったが、沖縄住民の風習並びに財産権を尊重し、現行法規の施行を持続するために、沖縄を占領した米軍は米国太平洋艦隊及び太平洋区域司令長官兼南西洋諸島及びその近海軍政府総長米国海軍元帥ニミッツによって昭和２０年（１９４５年）米国海軍軍政府布告第１号「米国軍占領下の南西諸島及びその近海居住民に次ぐ」を発し財産権の尊重と現行法規の効力は認められた。（後記米国海軍々政府布告掲載）
米軍は占領施策の遂行のうえで、土地制度の整備をなすため公図、公簿を早急に再製する必要から�@軍政本部指令第１２１号「土地所有権関係資料蒐集に関する件」を昭和２１年（１９４６年）２月２８日付けで発布した。この指令に基づいて沖縄本島及びその周辺の市町村長は各字に１０名の土地所有権委員を任命し、すべての土地所有権に関しての調査を行う権限が与えられました。又私有地の所有者は、隣接土地所有者２人の保証人の連署を添えて土地所有権申請書を土地所有権委員会に提出し、同委員会はこれに基づいて土地の調査測量を行い、土地を表示した地図を作製し土地所有権申請書を添えて市町村長に報告したのである。
　一方市町村にも５名の市町村土地所有権委員を市町村長が任命し公有地や所有者の判明しない土地（未確定土地）について調査し、その結果を市町村長に報告した。
このようにして字と市町村の土地所有権委員会から報告を受けた市町村長は、受理した所有権関係資料を整理して土地所有権委員会によって認定された地図を沖縄諮詢会総務部の精査を受けるために提出した。
　昭和２５年（１９５０年）２月１日には琉球列島米国軍政本部指令第１号「土地所有権認定中央委員会」の公布によって市町村土地所有権委員会の職務を総合標準化し、管理する責任を沖縄知事に付託し、知事は土地所有権認定中央委員会を組織して土地所有権に関する資料の総合調整と土地問題の研究ないし進言にあたらせた。このようにして、土地の所有権認定に関する準備がすすめられてきたが、証明書発行の時期が到来したとして、昭和２５年（１９５０年）４月１４日付けで米国軍政本部特別布告第３６号「土地所有権証明書」を公布して土地所有権の認定証明及び登記を計画的に推進する具体的な制度が定められ、幾多の悪条件が重なり合っている中で、土地所有権認定事業は実施されたのである。その事業の成果である地図、土地登記簿及び土地台帳は、いずれも完全なものでなく、とくに地図は土地の境界を現地において復元し得る能力のそなわっていない粗末なものであった。
　これらの公図・公簿は米軍占領下の苦難の当時ではあったが、その緊急度によって拙連に作成され、それなりの役目を果たしてきたのであるが、不正確なものであるがために、土地の分合筆や権利の得喪変更、或は公共工事の実施、家屋の新築等に支障をきたしたため、一応測量を行い、地図訂正並びに地積訂正の手続きを終えた後でなければ土地の利用ができない状態にあった。従って、地籍の再調査が必要であると早くから言われるようになった所以である。
　さて、この様にして作製された「土地所有権証明書」を受領するのに「土地所有申請書」に記載事項を記入し保証人二名の連署捺印をし、裏面には見取図(実測図)が記入されており、以上によって印鑑証明書を持参して「土地所有権証明書」を所定の手数料を納めて受領した。
　登記所も業務が始まりましたが、分筆申告をするにも当時沖縄では、測量士、士補並びに土地家屋調査士等の資格制度もなく「米国民政府中央企業免許事務所」に届け出て業務を行ったもので、家屋の表示登記は司法書士で、土地の業務については先の免許を受けた者が行いました。
　分筆申告等の依頼を受けても、前述の所有権証明書を発行した地図、即ち「土地台帳附属地図」公図に基づいて一筆地の位置を特定しようとするが、同図には基準点がなく、同図に現地実測をした図面を重ねても全然マッチせず一筆毎に公図の訂正、当時「誤謬訂正申告」と云う名稱で、今の「地積更正」で分筆申告の依頼を受けても先ず一筆地の訂正手続きが先で、同時に分筆の申告をする。ですから測量面積が増えるので料金精算では、どうしても依頼者の予想よりも高くつくという状態でした。
　その地図の訂正方法は土地台帳附属地図(公図)に｣実測した地図を重ね合わして破線もしくは朱線で挿入すると云う事で基準点がないので、ただ公図に実測図を重ね合わして作製しました。訂正、訂正と公図に重ねるので訂正箇所がダブって後は判読するのに至難なものも出て来た状態です。
　然し土地台帳附属地図なるものが、基準点測量によるものではなく、平板測量の継ぎ合わせで出来た図面ですから訂正することによって益々公図は煩雑になり、早く地籍調査による地図作製をしなければならなくなって来た。

　土地調査法に基づく地籍調査
　土地所有権認定事業によって整備された不正確で不備欠陥の多い公図・公簿に替えて、より正確なものを作るため、琉球政府は1957年立法第105号でもって本土法の「国土調査法」を母体とした「土地調査法」を制定し、1960年度に兼城村(現糸満市)、知念村(字海野)、読谷村(字楚辺)において、技術員の養成を兼ねた地籍調査を始め1963年度から本格的に久志村(現名護市)、外5市町村において地籍調査を行った。昭和35年(1960年)の土地調査法に基づく地籍調査開始以来、昭和47年(1972年)5月15日に沖縄が復帰するまで調査続行され、その間の調査実績は県下の地籍調査対象面積1,828,10k�uのうち、調査面積が1,261,40k�u(69.2％)となっているが調査成果を確定認証して登記所へ送付したのが998k�u(調査済面積の約79％)となっている。残りの263,40k�uの未認証部分は、復帰後、国土調査法による認証を得るため引き継がれた。
　登記所に送付された土地調査の成果は、｢土地調査法による不動産登記に関する規則｣(1961年規則第59号)に基づき、登記簿に変更の登記を行ったのであるが、土地調査を完了しても米国が軍用地として使用している土地については、昭和34年(1959年)7月14日付け、民政府指令第3号「米国が権利を保有又は取得する土地に関する登記について」により、軍用地内の土地については、分合筆、地積の増減、地図及び等級の変更を含むすべての土地表示変更申請は、米国陸軍工兵隊の認可を受けなければならないとされ、実質的に禁止されていた。従って、土地調査の成果を登記簿に移記して活用することはできなかったのである。
　なお、調査実施した面積のうち、14,99k�uはいずれも立入禁止地域や、地形の変貌による境界不明等のため地図編纂によって行われたもので所有権者等の異議申し立て等があって確定するまでに至らず、その処理は、復帰後、国との調整によって処理されることになった。しかしながら、これらの地域は国土調査法による調査が困難とみられ、境界不明地域として「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」(昭和52年5月18日付法律第40号)によって、これらの地域の調査、測量を実施し、解決が図られるようになった。

　復帰後の地籍調査の経過
　１）国土調査法に基づく地籍調査
｢沖縄県の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令｣に基づき、沖縄の土地調査法による地籍調査は国土調査法(昭和26年6月1日法律第180号)によってなされた地籍調査とみなされ、又同時に国土調査促進特別措置法(昭和37年法律第143号)第3条第1項の規定により決定されている第2次国土調査事業十箇年計画についても沖縄県を含める措置がとられたため、復帰後も地籍調査が継続されるに至った。
　なお、復帰前に土地調査法によって確定し、登記所に送付された地籍調査成果のうち、民政府指令第3号のために、登記簿の登記記載事項が改められなかった地籍調査の成果については、総ての布告布令、指令が失効した復帰後に登記簿に反映されて活用されている。しかし、比例配分及び地図編纂によって作成された地籍図は、原則として不動産登記法第17条地図とはしない旨、那覇地方法務局長通達｢復帰に伴う登記事務の取扱いについて｣により、その成果は生かされてなく、これらの地域については｢沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法｣によって処理されることになった。
　また、地籍調査を実施する場合の事業主体についてみると、他府県においては市町村等が実施機関となっているのに対し、沖縄県の場合は、直接県が実施機関となって作業の全工程を実施してきた。｢沖縄県においても復帰時点に当時の琉球政府総務局行政管理室において、実施主体は市町村に移管すべきである｣と論議されたのであるが、沖縄県は昭和32年の土地調査法制定以来昭和46年度の復帰前年度まで琉球政府が実施機関となって地籍調査を実施してきた。その間における事業実績は、本島を中心に既に全県の調査対象面積の約70％を完了し、残された地域の市町村が実施機関となるには財政面や技術者対策等に困難が予想される市町村の実情を配慮し、県が実施機関となり現在に至っている。
　２）位置境界不明地域の地籍調査
沖縄県が戦災や米軍の接収等によって、土地の原形が破壊され一筆毎の境界が不明になっている地域を地籍明確化するために｢沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法｣(昭和52年5月18日法律第40号)が制定され、この法律に基づいて駐留軍用地、非軍用地(復帰前に解放用地)に区分し、駐留軍用地等については、防衛庁長官が(116,40k�u)非軍用地については、沖縄開発庁長官(25,09k�u)が指定して実施することになった。
　なお非軍用地については、同法第25条の規定により沖縄開発庁長官の事務委任を受け、昭和52年度から昭和56年度までに位置境界明確化調査を終了したが、この法律は関係土地所有者全員の合意を得ることができない地域が各地に散在したので、昭和57年以降については、位置境界明確化調査において土地所有者の合意が得られなかった地域の早期解決を図るため、｢未合意対策｣に重点を置いて実施している。
　３）地図混乱地域（17条地図作製）
那覇地方法務局では、平成9年度における地図整備作業の一環として、那覇市宇栄原一丁目、二丁目、三丁目の全地区(地図混乱地区を含む約0.57k�u、2,108筆、官有地を除く、地権者1,234名)について、不動産登記法第17条地図作製作業(以下｢本作業｣という)を実施した。
　本作業は当局を計画機関に、作業機関として沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下｢公嘱協会｣という。) に委託した。
　全筆数2,108筆の内1筆を残すのみで、筆界確定率も99.56％と高率を達成した。
　４）土地区画整理法による換地確定図
　那覇市は、戦災復興事業の一環として昭和28年に美栄橋地区(11,8ヘクタール)、昭和
30年に那覇第一地区(222,9ヘクタール)を最初の土地区画整理事業としてスタートした。
　５）土地改良法
那覇市の近郊では豊見城市が農地が多いので、同地で土地改良法が適用されている。
以上が地籍整備のために利用されている法律である。


　さて、現在、私が係わっている「那覇市首里大名町一丁目」地区の地籍図作製作業として
　�@地積図根多角点網図兼細部図根点配置図
�A那覇市首里大名町一丁目、土地台帳附属地図（公図）那覇地方法務局保管複写図
　　一部　縮尺１：１２００
　�B同上数値地籍図一部　縮尺１：５００
　�C座標面積計算一部
　　平成１４年１０月９日より平成１５年３月２０日まで、D、E、F、工程
　０．２４４K�u筆数１２４３筆
　平成１５年８月８日より平成１６年３月１日まで、E、F、G、工程
　同地域の国土調査については南、西側は那覇市首里末吉町一、二、三丁目、北側は、浦添市字沢岻に隣接し、同地域は国土調査済みで筆界復元して接合する。
　墓地についての土地所有者の立会は沖縄県の風習は「清明の候」「盂蘭盆」に墓参りに行くので県内外散在しており、又、戦災で所有者不明等もあり頭痛の種でもある。
　　次に記述するのは「那覇市首里久場川町一丁目」
�@地積図根多角点網図兼細部図根点配置図
�A那覇市首里久場川町一丁目、土地台帳附属地図（公図）那覇地方法務局保管複写図
　　一部　縮尺１：１２００
　�B同上数値地籍図一部　縮尺１：５００
　�C座標面積計算一部
　　平成１７年７月１日より平成１８年１月３１日まで、D、E、F、工程
　　０．１１K�u筆数６０２筆
　平成１７年７月１日より平成１８年１月３１日まで、E、F、G、工程
　同地域は南側が首里赤平町二丁目に隣接しており国土調査済みで筆界復元し、他の隣接界は立会確認し前筆の観測を終了する。
　然し４筆程、建物が筆界線との問題があり譲歩条件を提案しても即座には受け入れられず仕方なく筆界未定の処置をする。
　以上が最近の地籍調査業務で今月６月末から那覇地方法務局発注の「１４条地図作製作業」那覇市樋川一丁目の準備中である。
　地籍調査業務に従事して１３ヶ所を整理しましたが、内３ヶ所は特別立法「位置境界明確化法」によるもので米軍使用地及び解放地等の筆界調査は同地内、外にある旧地形（墓地及び畑等）は実測して公図対象し、所有者の筆界承認を求めたり、編集業務等（旧地形は破壊されていて公図等に頼り面測して筆界を復元する）を行った。
　地籍調査を施行しながら感ずることは沖縄県は戦後、昭和２６年に土地所有権業務を終えて５５年を経過し、人心が落ち着いた頃に「地籍調査」による筆界確認となると中々難しい。占有したりいろいろな問題が出て各地域毎に国土調査終了後の地籍図に筆界未定があり、何とか整理できないものかと気をもんでいる。全国的に筆界問題があり「筆界特定制度」も設けられており、沖縄県も国家予算で戦災による地籍図の整備を早急に願いたいものである。

�@地積図根多角点網図兼細部図根点配置図



土地台帳附属地図（公図）那覇地方法務局保管複写図　一部　縮尺１：１２００



�B数値地籍図　縮尺１：５００





�C座標面積計算




ニミッツ布告
米国海軍軍政府布告第一号　
米国軍占領下ノ南西諸島及其近海居住民二告グ　

　日本帝国ノ侵略主義並二米国に対する攻撃の為，米国は日本に対し戦争を遂行する必要を生ぜり。且つ是等諸島の軍事的占領及軍政の施行は我が軍略の遂行上並に日本の侵略力破壊及日本帝国を統轄する軍閥の破滅上必要なる事実なり。
　治安維持及米国軍並に居住民の安寧福祉確保上占領下の南西諸島中本島及他島並に其の近海に軍政府の設立を必要とす。
　故に本管米国大平洋艦隊及大平洋区域司令長官蒹米国軍占領下の南西諸島及其近海の軍政府総長，米国海軍元帥シー・ダブリュー・ニミッツは茲に左の如く布告す。
一，南西諸島及其近海並に居住民に関する総ての政治及管轄権並に最高行政責任は占領軍事司令長官蒹軍政府総長，米国海軍元帥たる本官の権能に帰属し本官の監督下に部下指揮官により行使さる。
二，日本帝国政府の総ての行政権の行使を停止す。
三，各住民は本官叉は部下指揮官の公布する総ての命令を敏速に遵守し，本官直下の米国軍に対し敵対行動又は何事を問はず日本軍に有利なる援助を為さず，且つ不隠行為又は其の程度如何を問はず治安に妨害を及ぼす行動に出ず可からず。
四，本官の職権行使上其必要を生ぜざる限り居住民の風習並に財産権を尊重し，現行法規の施行を持続す。
五，爾今総ての日本裁判所の司法権を停止す。但し追ての命令ある迄，該地方に於ける軽犯者に対し該地方警察官に依りて行使さるる即決裁判権は之を継続するものとす。
六，本官又は本官の命令に依り解除されたる者を除く総ての官庁，支庁及町村又は他の公共事業関係者並に雇傭人本官叉は特定されたる米国軍士官の命令の下に其職務に従事す可べ
七，占領軍の命令に服従し平穏を保つ限り居住民に対し戦時必要以上の干渉を加えざるとす。
八，爾今，布告，規則並に命令は本官又は本官を代理する官憲に依り逐次発表され，之に依り居住民に対する我要求叉は禁止事項を明記し，各警察署並に部落に掲示さる可し
九，本官又は本官を代理する官憲に依り発布されたる本布告，他の布告並びに命令又は法規等に於て英文とその他の訳文の間に矛盾又は不明の点生じたる場合は英文をもって本体とす。
一九四五年月日不詳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於
米国大平洋艦隊及大平洋区域司令長官蒹
南西諸島及其近海軍政府総長　
米国海軍元帥　　　ニミッツ